コロナ感染拡大による臨時休校で行き場のなくなった給食用野菜を買い取り、住民に配布興居島レモンが「まつやま農林水産物ブランド」に認定H26松前支所落成式H28H29H30H31R元年ＪＡ松山市のあゆみ河中支所を湯山支所へ統合美川・面河支所を御三戸支所へ統合久枝店跡地にセブンイレブン開店自己改革の実践を開始小野支所落成「農の匠」発足貯金4,000億円突破岡田支所落成准組合員総代を設置「農の匠」指導の様子子会社松山生協㈱が食料品などをのせて過疎地を巡回する移動販売車日本人3人がノーベル物理学賞熊本地震米国大統領にトランプ氏就任中国、習近平氏１強確立西日本豪雨米朝史上初の首脳会談令和天皇即位消費税率10％に世相あれこれ 農業を取り巻く状況は少子高齢化や担い手不足、円安による生産資材価格の高止まりなど多くの課題を抱えていました。そんな中、世の中では環太平洋パートナーシップ（TPP）協定についての論争が激化し、この年に日本はTPP協定に参加しました。 農業を取り巻く環境が大きく揺れる中、国は農業所得増大を目的に農協法改正を発布。これを受けてＪＡ松山市は「創造的自己改革への挑戦」を掲げ、農業所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化の取り組みを始めました。令和４年には、肥料・農薬の高騰に対して、予約で組合員が引き取る場合の値引きを開始しました。 小野支所が落成した平成30年には、日本の食料自給率は38％と先進国で最下位となり、農業改革の必要性が叫ばれました。そんな中、ＪＡ松山市は「農の匠」を発足させ、農業技術の伝承に力を入れていきました。貯金残高については平成31年に4,000億円を達成しました。05 JA MATSUYAMASHI 60th Anniversary平成26年～令和６年02JA松山市のあゆみ
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